胃がんに関する医療制度

国の取り組み

がんは、1981年以来日本人の死因の第1位となっています。がんによる死亡患者は年間30万人以上です。2009年の日本の年間死亡者数が114万人なので、日本人の4分の1強ががんで死亡している計算になります。

この現状を受けて国は、2006年に、『がん対策基本法』を成立させ、2007年から施行を開始しました。この法律はがん罹患率と死亡率の減少、地域間での治療水準格差解消を目的としたもので、基本理念には『地域に関わらず等しく適切ながん治療を受けることができる』ようにすることや、『本人の意向を十分尊重してがんの治療方法などが選択されるようがん医療を提供する体制の整備』が記されています。

それを実現させるための具体策として2007年に制定されたのが『がん対策推進基本計画』です。

この計画では、がん死亡率の『10年間での20％減少』と『がん患者・家族の苦痛の軽減、療養生活の質の維持向上』が目標として掲げられています。そのための手段として、早期発見による死亡率低下を狙い、がん検診の受診率を50％にすることを目指しています。

そのため、無料の胃がん検診を実施している自治体も少なくなりません。気軽に利用できる相談窓口も設置されました。また、この計画では放射線療法や化学療法を推進し、それらを専門とする医師の育成も目指しています。がんの予防策として、禁煙のさらなる普及やその啓蒙策も組み込まれています。

『がん対策基本法』の成立により、誰もが住みなれた地域で適切ながん医療を受けられるようになりました。この法律は施策の有効性を吟味しながら、5年ごとに計画が見直されます。

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